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預金を守る方法とは～「預金者保護法」

キャッシュカードの盗難や偽造。ある日突然銀行の残高がゼロになっていたとしたら……。誰もが日ごろから抱える不安のひとつではないでしょうか。

ここ数年の事件多発を受け、新しく「預金者保護法」という法律が制定されました（平成18年2月施行）。このページでは、万一被害にあったときにでもしっかりと損害の補償を受けるためには何が必要か、全国銀行協会のガイドラインに則して日頃の注意点を整理します。大切な預金を万一から守るために、しっかりと確認をしておきましょう。

絶対に使ってはならない暗証番号

被害額の全額補償を受けるためには、キャッシュカードに使ってはならない暗証番号があります。もし以下に該当する番号を使っている方は、窓口やATMの機械で早急に暗証番号を変更しましょう。

生年月日
自宅の住所・地番・電話番号
勤務先の電話番号
自動車やバイクのナンバープレート

※他の条件との組み合わせにより、必ずしもこれだけで直ちに全額保護の対象外になるわけではありませんが、君子危うきに近寄らず。こうした番号ははじめから使わないようにしましょう。

暗証番号の管理

暗証番号の保管方法にも細かい条件がついています。やってはいけないことは次のとおりです。

他人に暗証番号を教える
キャッシュカードに暗証番号を書き込む
同じ暗証番号を金融機関以外でも使い回す（携帯電話、ロッカー、貴重品ボックス、郵便受のダイヤルキーなど）

キャッシュカードの管理

キャッシュカードやカードを入れた財布の管理にも注意がいります。以下の行為も全額保護の対象外になる場合がありますので、改めて注意しましょう。

キャッシュカードを他人に渡す
自動車内などにキャッシュカードや財布を放置する
泥酔など、他人に容易に奪われやすい状態に陥る

キャッシュカードの偽造や盗難を個人で完全に防ぐことができない以上、万一被害に遭ってもしっかりと法律の保護を受けて損害を取り戻す、そうした備えが必要な時代です。貴重な老後の生活資金、用心のしかたにも、新しい法律に合ったこうした知識を身につけておきましょう。

より安全なキャッシュカード NEW!

最近では、キャッシュカード自体の安全性を高める技術も進歩しています。

カード自体に含まれる情報のコピーを防ぐ「ICキャッシュカード」や、指紋等を登録しておき、持ち主しかカードを使えないようにした「生体認証キャッシュカード」などがあります。

最近ではこうした最新型のカードを使えるATMの普及も進み、使い勝手も向上してきたようです。発行手数料のかかる銀行もありますが、大切な預金を守るためにできるだけの安全対策をとっておきたい方は、取引銀行のホームページで詳細を確認してみてください。

世の中、何事にも万全ということはありませんが、生活の基本となる預金口座の自己防衛については、こうした新しい技術にも敏感でありたいものです。なお、銀行の賢い利用の仕方に興味のある方は、「銀行手数料の節約」のページも参考にしてください。